表面被覆工事
左官アシスト工法
ポリマーセメントモルタルを用いるコンクリート構造物の補修工事において、
補修作業を一部機械化することで、施工の少人数化と仕上り品質の平準化を通して
生産性の向上を図り、施工費用の低減と技能者不足対策に繋げる機械化工法です。

適用対象

コンクリート構物の表面被覆工事
開水路補修工事・排水路補修工事
水路トンネル補修工事・橋梁補修工事など

コンクリート構造物補修についてのご相談、見積依頼など
お問い合わせはこちらから

水路補修工法の体系

認定・登録など

農林水産省官民連携新技術研究開発事業とは

農業農村整備事業の現場にすぐに生かせるほ場レベル(フィールドレベル)での創意工夫等による新技術開発を、官民の密接な連携の下に
進めることにより、農業農村整備事業を一層効率的に推進することを目的とした事業です。(農林水産省ホームページより抜粋)
農林水産省ホームページ(官民連携新技術研究開発事業)
https://www.maff.go.jp/j/nousin/sekkei/kanmin.html

当社は官民連携新技術研究開発事業として、室蘭工業大学大学院、鳥取大学農学部、寒地土木研究所水利基盤チームなどと「高炉スラグ系材料及び機械化施工による超高耐久性断面修復・表面被覆技術の開発」と題して共同研究を行っています。左官アシストは超高耐久性断面修復・表面被覆を具現化する要素技術の1つで、北海道内の開水路で試験施工およびモニタリング調査を現在実施しています。

従来工法との比較

活用の効果

経済性と工程の効率化
施工人数 日当り施工量
農水省標準歩掛
(吹付工法)
15人/日 115㎡/日
左官アシスト工法
(協会歩掛による試算)
7人/日+機械損料 130,000円/日 130㎡/日
効率 人員:約55%減
施工費:約10%減
約10%増
生産性の向上
専門技能者の高齢化・担い手不足の解消

①左官アシストの活用により表面仕上げに近い水準で凹凸調整・粗均しが可能。

②表面仕上げに熟練度が要求されなくなるため、熟練技能者ではなく経験の浅い技能者においても
一定の仕上がり品質を確保しながら施工が可能。(仕上がり品質の平準化

③専門技能者不足・担い手不足の影響を最小限に抑えることが可能。

施工状況

左官アシスト機の応用

水路トンネルへの応用

アーチ部の形状に合わせたガイドに沿って粗仕上げ用ブレードを上昇させることで水路トンネル内部の曲面形状にも応用できます。
ガイドを切り替えることで異なる形状や異なる寸法のアーチ部にも適用可能です。
機械自体の小型化や軽量化等についても同時に検討を進めています。
さらに、FRPグリッドを設置した断面への適用も可能であることから、FRPグリッドを併用したモルタル補修での施工性向上についても検討中です。
詳細はお問い合わせ下さい。

コンクリート構造物補修についてのご相談、見積依頼など
お問い合わせはこちらから

主な施工事例

下飯田用水路2期
地区用水路補修3工事
発注:静岡県西部農林事務所 
平成29年10月27日実施
工区内の一部で試験施工を実施。テレビ局や新聞等の報道関係者を含め約40名が見学。
仕上がり品質の高さと工法の先進性が高く評価された。
若旅導水幹線
水路試験施工
協力:鬼怒川南部土地改良区連合 
平成29年3月3日実施
関東農政局や農村工学研究所からの見学者を含め約40名が参加。
野洲川上流部地区
土山導水路試験施工
協力:滋賀県野洲川土地改良区 
平成29年10月20日実施
近畿農政局や滋賀県土地改良事業団体連合会からの見学者を含め50名超が参加。
南部主幹線用水路
(その1)工事
発注:東北農政局岩手山麓水利事業所 
平成30年1月施工
農政局発注工事で初めて採用。工程短縮のための創意工夫として認められ、工事評価点において高く評価された。
那賀川小松島
立江用水路3工事
発注:徳島県東部農林水産局 
令和元年11~12月施工
中国四国農政局や徳島県から約20名が見学。 仕上がり品質の高さと施工の早さが高く評価された。
八代幹線水路
(2-1工区)改修工事
発注:九州農政局八代平野農業水利事業所 
令和3年11~12月施工
九州で初めて導入。九州農政局や熊本県内外の設計コンサルタント会社・施工会社から30名を超える参加者が見学。 「人材不足にマッチした工法だ」や「施工スピードがかなり早い」といった声があり、農林水産省の機関誌「火の国vol.206」や「農業農村の整備 第704号」にもレポートが掲載された。
尾白利加ダム
余水吐補修外一連工事
発注:北海道開発局札幌開発建設部 深川農業事務所
令和4年1~2月施工
余水吐の壁高7.5mを施工。従来施工の場合では仮設足場を設置する必要があるが、本技術を活用することで仮設足場上での施工が不要となり、転落墜落災害の危険性を取り除くことができた。